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災害と無線

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3.11大震災(2011年3月11日14時46分)

このたびの東日本大震災による被災地域の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

災害支援協定

私の住む神奈川県相模原市は、東北地方太平洋沖地震の被災地の一つである岩手県大船渡市へ災害支援を行っています。これは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究施設がある全国の4市2町で作る「銀河連邦」に加入し、災害支援協定を結んでいるからです。

ニュース

アマ無線資格持つ職員2人を岩手へ 相模原市
相模原市は、壊滅的な被害を受けた岩手県大船渡市支援のため、アマチュア無線の資格を持つ職員2人を無線機とともに大船渡市に派遣し、同市の要望を聞きながら、連日、支援物資を送っている。13日に派遣した無線部隊がすでに大船渡市役所に到着。15日と16日に毛布や水、紙おむつ、粉ミルクなどを送った。

(読売新聞神奈川版 2011年3月17日朝刊より抜粋)

非常通信

新聞記事からもわかるように、被災地の通信事情が悪いため、相模原市役所アマチュア無線クラブ員が大船渡市役所(岩手県)から相模原市役所(神奈川県)にある相模原市役所アマチュア無線クラブ(JG1ZOO)との間で非常通信を行い、適切な支援物資を送るための通信手段としてアマチュア無線を利用しました。

相模原市役所アマチュア無線クラブの皆様、災害支援活動ご苦労さまでした。相模原市民の一人としてお礼申し上げます。

趣味が活かされたアマチュア無線

このように今回の災害でも、数多くのアマチュア無線局が初期活動に協力されたものと思われます。普段は、趣味としてのアマチュア無線が災害時には、みんなのために役立つものであることをアマチュア無線局を開局しているものとしてお伝えしておきます。

1.被災地の通信確保のためのアマチュア局の積極活用の協力要請

3月13日付けで、このたびの非常災害に際して、中央非常通信協議会(総務省総合通信基盤局長)から被災地近辺に所在するJARL会員に対して、次の事項について協力の要請がありました。これは善意による協力を要請するものです。

1.各免許人の保有するアマチュア局の無線設備につき、近隣の災害対策本部や避難所に連絡手段として提供または使用させることをご検討いただきたい。

2.ただし、各地の電力事情、災害対策本部や避難所の運営状況によっては、提供または使用が難しい場合もある。

3.なお、本件の協力要請は、電波法第74条に基づくものではなく、各免許人の善意による自発的な協力を期待するものである。

2.無線機貸与の協力要請

本日、宮城県総務部危機対策課 防災推進班とメール繋がりました。
情報収集のための無線機を貸与できないかという正式な依頼が入りました。

メーカーさん・JARLにも依頼をいただきましたが、現在、現地まで簡単には実機を届けるのが困難な状況です。
そこで、近隣にお住みのアマチュア無線家の方で、完動品の以下の機器を供与いただける方がありましたら、ご協力をお願いいたします。

1.無線機は、短波帯(3.5/7MHz)に出れるもの
2.アンテナ(ワイヤー)
3.電源(AC100V→DC12V機器)

宮城県庁まで、届けて下さる方にお願いします。
使用場所:宮城県庁内、石巻市、気仙沼市の3カ所

(岐阜県にあるハムショップ「CQ オーム」のメールマガジン2011年3月14日より抜粋)

尚、翌日の3月15日に宮城県総務部危機対策課 防災推進班への無線機貸与は完了しました。

3.アマチュア無線再開局の動き

JARL事務局には今回の大震災を契機に「アマチュア無線を再開局したい」と言う方からの問い合わせを数多くいただくようになりました。
お問い合わせをいただいた方から、お話を聞いてみますと「今回のような大規模災害時の情報伝達手段の一つとして、この機会に普段は使わなくてもアマチュア局の免許を復活しておきたい」という方々が多いようです。

(JARLメールマガジン第127号 2011年4月5日より抜粋)

東日本大震災におけるJARLの活動

東日本大震災におけるJARLの活動 (日本アマチュア無線連盟ホームページへリンク)

非常通信に関わる電波法

電波法第52条
 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(放送をする無線局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信についてはこの限りでない。
第4項
 非常通信(地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。)

無線局運用規則第136条
 非常通信の取扱を開始した後、有線通信の状態が復旧した場合は、すみやかにその取扱を停止しなければならない。

電波法第74条
 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。

2.総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

非常時におけるアマチュア局の運用規制の緩和

  • これまでは「非常時において、アマチュア局の無線設備を操作することができる資格を有する者が、他の免許人のアマチュア局を運用する場合は、当該免許人の立ち会いが必要」でしたが、次の告示により立会いが不要になりました。

〇総務省告示第156号
平成7年郵政省告示第183号(免許人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人がする無線局の運用とする場合を定める件)の一部を次のように改正する。
平成23年4月15日
総務大臣 片山善博

第2項第2号に次のただし書を加える。

運用者は、運用しようとするアマチュア局の免許人の立ち会いの下で、かつ、当該アマチュア局の免許の範囲内で運用するものであること。
ただし、運用しようとする社団であるアマチュア局の免許人の承諾を得て、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を行うときは、当該免許人の立ち会いを要しない。

関連リンク: 登山と無線


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