事故を公表せず、隠そうとする体質が多い

貯金口座や振込み依頼書などが流出した

林田 力(2007-05-17 23:00)
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 株式会社東急コミュニティーは、ある管理組合宛の文書を外部に流出させた。

 漏洩されたのは、同社東京東支店が、管理を受託するH東陽町管理組合(江東区千石)の財務文書等である。H東陽町管理組合は、東急コミュニティーに管理を委託し、東京東支店が担当している。

 東急コミュニティーから判明した流出文書は、以下の通りである。

 ・ 組合管理台帳預金口座一覧

 ・ 三井住友銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書

 ・ UFJ銀行宛残高証明依頼書

 ・ 東京三菱銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書

 流出文書により、H東陽町管理組合の預金口座開設金融機関名や預金残高、当時の管理組合理事長宅の住所や電話番号が分かってしまう。

 これらの文書は、同社からH東陽町管理組合役員宛に送付されるべきものであった。

 ところが、同社東京東支店担当者は、何故か別のマンション管理組合であるA東陽町管理組合役員に送付したのである。A東陽町も同社東京東支店に管理を委託し、H東陽町の担当者と同じ人物が担当していた。

 A東陽町管理組合役員からの連絡によって文書流出が判明(2006年1月17日)。

 しかし、文書流出発覚後の同社の対応は遅かった。

 東急コミュニティーが、管理組合に文書で報告したのは3カ月後の2006年4月19日である。

 管理組合役員による、再三の説明要求の後である。

 しかも、「当時の担当者が、すでに退職している関係から調査は不可能であり、何卒ご容赦頂きたく」と言うだけで、文書流出の詳細は不明のままである。

 東急コミュニティーには、自社の誤りを積極的に調査・公表し、再発防止につなげる事をしないで、隠蔽しようとする体質があるのではないかと疑わせる。

 情報漏洩への対処は、積極的に事実を公表した方が、信用を失う度合いが少なくて済むはずだ。隠蔽しようとすれば、大きく社会的信用を失ってしまうことは経営の常識である。



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