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二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(3)

平成22年(行コ)第208号  公金支出差止等控訴事件
控訴人   飯岡三和子  外91名
被控訴人  世田谷区長
準備書面(3)

                   2011年8月31日
東京高等裁判所第24民事部イS係御中
控訴人ら代理人  弁護士  淵脇みどり
同         弁護士  原希世巳
同         弁護士  小林 容子
同         弁護士  吉田悌一郎
同         弁護士  牧戸 美佳

第1  世田谷区政の情勢の変化
1 区長の交代と世田谷区議会の動き
  保坂展人新世田谷区長のもとで、本件再開発事業における、公金支出の違法不当性を問う声や、本件再開発事業そのものの、もつ権利侵害性、非公共性について、区議会において、共産党の中里議員、社民党の羽田議員、生活者ネットの植田議員、無所属の木下議員ら複数の会派、議員から厳しい質問が相次いだ(甲181)。今や、世田谷区政における最重要課題の1つとなっている。
   世田谷区長はビル風の被害が予想以上に大きく、現実にけが人が出ている事実や、水害対策に不安があることを認識していると述べる一方、土木事業担当部長は、当該再開発地域の雨水対策はわずか20%にとどまっていることを述べるなど、問題点がますます明らかに成ってきている。
保坂新区長は「大型開発優先の区政からの転換」を公約に掲げて区長選に当選ししたことを認め、二子玉川再開発事業について「この大きな開発の問題については、これからの区政運営に細心の注意を払いながら勧めていく。住民参加と情報公開とそして必要なみなさんの意見をどのように反映できるのかと言うことについて心を砕いていきたい。」と答弁した。
2 区政転換の要因
  これは明らかに従来の熊本前区長による大型開発優先の区政が転換されつつあることを示すものである。原告らがこれまで主張してきた本件再開発事業の様々な問題点が,多くの区民から理解され,本件再開発事業の見直しを目指す世論の広がりが,このような区政転換の要因になったことは疑いない。
特に第2期工事について,「全体工事費の縮減」や「補助金の前提としての公益性の検証」に言及している点はきわめて注目すべきである。保坂区長のこのような姿勢は,適法性に重大な問題がある本件再開発事業への対応としてはきわめて当然のものであり,これを貫けば,少なくとも第2期事業にかかる補助金支出は認められる余地はないことが明らかである。

3 世田谷区の行政経営改革重点事業への組み入れ(甲182号証)
  世田谷区は本年8月に発表した行政経営改革重点事業として「幅広い調整、議論等が必要なもの、見直しによる財政効果が大きいと考えられるもの等」として24の事業を選定した。(甲182号証別紙)。
  その中に番号19として「二子玉川東第二地区市街地再開発組合(2期)への補助事業精査」が選定され、「再開発組合にコスト縮減を指導するとともに、補助対象事業の精査に取り組む。」とした。前熊本区長の区政においては、再開発事業は、「精査、見直し」の及ばない「聖域」であった扱いとは明らかに改善、進展が見られる対応である。
  まさに、原告は本件訴訟で前熊本区長に訴え来た争点が以下の2点である。 「そもそも、本件再開発事業は、公金を支出するに値する公共性公益性があるのか」との争点、「次に、個別の補助金の支出について、施行者作成の報告書のみで、杜撰に支出され、世田谷区には補助金に相応する個別の支出について、一切領収証、契約書、見積書、基本設計等の成果物が提出保管されないままで「施行者」の言うなりの補助金が支出されたことが違法不当である。世田谷区の担当者が、退職翌日から再開発組合の事務局長に就任し、そのものが作成した報告書でノーチェックで公金を垂れ流すことを、世田谷区長自身が放置し、容認してきた組織的人的癒着構造を弾劾すべきである。」との争点である。これらの争点に、ようやく世田谷区自身が向き合う機運ができてきたと言うべきである。
  世田谷区が健全な自治体で住民の福祉のために行政を行うのであれば、余りにも当然の対応であるが、しかしながら、余りにも遅すぎるとも言うべきである。平成22年までに、すでに本件再開発に関連して道路、公園も入れると合計約425億円が支出されている。(甲180)
第2 人証採用について
  本件控訴審における人証申出書について、証拠として採用すべきである理由、必要性について、すでに準備書面で申し述べたが、本日証人三浦史郎の陳述書甲177号証を追加する。
  甲177号証、甲169号証、甲170号証にあるように証人は、再開発コンサルタントとして多数の再開発事業を実現してきた。現状の再開発をめぐる状況から、低層低容積の周辺環境に配慮した事業に切り替えるべきであること。都市計画で認められた容積率の半分程度で十分に地域にも配慮し、事業者も満足する再開発事業が可能であることを実体験に基づいて述べている。
  全国市街地再開発協会はその後も、低容積型再開発に積極的な評価を与えており、2001年から2002年には「軽装備再開発に関する検討調査」を行っている。これからの「人口減少・安定成長時代」の再開発コンセプトが「低容積率再開発」である。本件事業は「複数代替案の比較検討」が全く行われていないことからも、問題だと指摘している今や再開発事業は@容積神話から脱却し、A需要を創り出すという発想を辞め、B地域力を高めるまちづくりを目指すべきと指摘している。本件再開発事業は、まさにこのコンセプトに完全に反する事業である。
  証人の係る専門的な経験をふまえた証言は、再開発事業を推進するコンサルタント事業者の観点から見ても、本件再開発事業には公共性がなく、裁量権を逸脱するものであるという判断を裏付ける重要な証言である。
 真に、あるべきまちづくりのために再開発事業を進めようとすれば、地権者や、周辺住民の環境に配慮し、地域のコミュニティを育てる観点が不可欠なのである。 公金が支出されるためには、まさに係る観点からの公益的、公共的な再開発事業であることが必要であり、容積率を最大限確保するという超高層ビル主体の本件再開発事業への補助金の支出は違法不当である。
以上

証拠説明書

甲177
陳述書
証人として申請している1級建築士三浦史郎が、都市再開発法第16条の意見陳述の手続きにおいて、コンサルタントとして再開発事業に従事していた専門家の立場から補佐人として明確に本件再開発事業に反対する意見を延べた事実。時代に合わない致命的な欠陥があることをのべ、@容積神話から脱却すべきであること、A需要を創り出すという発想を辞めるべきであること、B地域力を高めるまちづくりへ向かうべきであると言う点を述べた事実。

甲178
二子玉川の環境を守る会NEWS(NO25)
原告らを含む二子玉川の環境を守る会のメンバー15名が6月16日に保坂展人新区長と面談し、内容の濃い話し合いがもたれた事実。
住民の訴えに対し区長が「納税者は税金の使われ方について知る権利がある。風害については知っている。2期事業、公園整備や水害の心配も聞いている。街並み・環境は地権者のみならず、住んでいる人、周辺の人、訪ねて来る人などの共有財産だと思ってきた。」と回答した事実。

甲179
二子玉川の環境を守る会NEWS(NO26)
世田谷区長が「二子玉川の再開発ビルに公共性がどれだけあるのか再検討したい、開発事業の中で民間企業の営業活動を応援しても仕方がない、補助金が公益に資しているか、厳密に検証していきたい」「2期工事費全体の縮減を再開発組合に指導していく」などと発言した事実。

甲180
二子玉川の環境を守る会NEWS(NO27)
情報開示により平成22年度までに区が支出した公金の合計が425億円になっている事実。

甲181
世田谷区議会第2回定例会議事録
世田谷区の区議会において、多数の会派の議員(中里、植田、羽田、木下)が、本件再開発事業について、質問している事実。世田谷区政の中で大きな争点となっている事実。
 区長も風害が予想以上に強く、水害被害も対策を取り、住民参加を勧めると答弁している。また、吉田土木事業担当部長は、当該地区の雨水管の整備率は「約20%にとどまっていることを」認めた事実。

甲182
行政経営改革重点調整事業について
世田谷区が改革重点調整事業として番号19で二子玉川東第2地区市街地再開発事業(2期)への補助事業を改革重訂調整事業と定め、」再開発組合にコスト縮減を指導すると共に、補助対象事業の精査に取り組む、と定め、議会に提出する予定であること。

二子玉川ライズ取消訴訟・証拠説明書

甲43 解説改正行政事件訴訟法 資料4衆参両議院の付帯決議
平成16年の行政事件訴訟法の改正に際し、衆議院、参議院共に「第3者の原告適格の拡大については、今までの運用にとらわれずに、国民の権利利益の救済を拡大する趣旨であることに周知徹底する」趣旨の付帯決議がなされている事実。

甲44 環境影響評価書の概要
本件再開発事業の都市計画決定に先行してなされた環境影響評価の概要
東京都環境影響評価条例第13条1項の関係地域の範囲、予測・評価項目の選定、予測方法や、予測結果の概要

甲45 最高裁大法廷平成17年12月7日判決「小田急連続立体交差化鉄道事業認可・付属街路事業認可」
小田急判決の内容

甲46 圧迫感の計測に関する研究・1(圧迫感の意味と実験装置)
建築物から受ける圧迫感の大きさの程度や受忍限度を客観的に判定する手段とするために実験を行い、形態率を採用するに至ったこと。

甲47 圧迫感の計測に関する研究・2(物理尺度との対応について)
圧迫感を説明する刺激変数(物理料)を選定する経過及び圧迫間と形態率との対応関係について

甲48 圧迫感の計測に関する研究・3(建築物までの距離並びに建築物の色彩との関係)
圧迫感において、建築物から野距離や建築物外壁面の色彩が与える影響について

甲49 圧迫感の計測に関する研究・4(許容値の設定並びに日影との対象)
建築物からの水平距離が20mから40mの間では、対象建築物の形態率が4%であるときは圧迫感を受け、8%が許容限界値であって、これを超える建築物は、かなりの圧迫感を与えるものであること。

甲50 講演T「建築物から受ける圧迫感」
形態率とは建築物から受ける圧迫感を測定した数値で、受忍限度を示すこのであること。

甲51 都市の圧迫感を測る
一般的な低層住宅地に隣接して中高層建築が立つ場合、形態率8%が許容限度はであること。

甲52 高層マンションによる圧迫感を考える
圧迫感を与える建設は景観破壊の重要な1局面であるから、圧迫感を数量で表現する形態率で景観破壊を示すことができること。

甲53 環境影響評価書案(圧迫感部分)
本件再開発事業の環境影響評価では「仰角による方法」を採用した結果、圧迫感が生じることは認めつつ、オープンスペースや緑を配置することによって圧迫感は軽減されるとした事実

甲54 陳述書
甲55 口頭陳述要旨
圧迫感の測定により許容限度を越える形態率24.05%の結果が出て、その他にも地盤や、大気汚染など複合的な被害が心配であること。 実際に1街区にビル建物が完成し、想定していたとおり、酷い圧迫感の苦痛をうけており、加えて、ビルの照り返し、工事の騒音震動、で体長を崩し、苦しんでいること、風の被害や大気汚染の被害にも苦しんでいること。

甲56 東京都環境影響評価技術指針解説 事後調査基準
147頁の圧迫感の状況の調査についても「形態率を算定する手法による」と明確に記載している。

甲57 陳述書
圧迫感を数値で表す方法として、形態率による評価は必須であること。
本件再開発事業による圧迫感の変化を測定したこと。原告宅からの圧迫感は許容限界値の8%を遙かに越え、1棟でも14.96%全棟では24%となり、圧迫感の被害が受忍限度を越えること。

甲58 意見書
甲59 証人調書

甲60 意見書
圧迫感の予測手法として、最大仰角法を採用することは誤りであること

甲61 原告本人尋問調書
圧迫感の被害、大気汚染の被害、のおそれがあることの苦痛。

甲62 日経新聞 平成23年7月新潟・福島豪雨に関するニュース記事
平成237月23日から30日にかけて時間降水量121oという記録的豪雨で甚大な被害が出た事実。

甲63 東京都豪雨対策基本方針
東京都が、近年の集中豪雨の増加傾向に対し、対策基本方針を作成したこととその内容。
甲64 気象庁 気象情報大雨と雷に関する東京都気象情報 第4号
東京都世田谷区でも1時間降水量94oの豪雨が観測されている事実。

甲65 地形図
本件再開発事業地域が、武蔵野台地の西南側を堺にしている崖線の下にあり、多摩川欄ら子に丸子川に囲まれた細長い帯状低地である事実。

甲66 土地条件図(東京西南部)
本件再開発地域一帯が後背湿地であった事実。

甲67 wikipedia[後背湿地」の解説
「後背湿地」の意義。

甲68 「(仮称)二子玉川公園における治水対策について」
丸子川が本件再開発地域より高い位置にあり、丸子川が氾濫すれば、本件再開発地域に流し込むが、たまった水を排出する機能は低い事実

甲69 浸水概要図
過去の水害被害の状況を表した地図。本件再開発事業予定地周辺、丸子川流域に度々浸水被害が発生している事実。

甲70 世田谷区洪水ハザ−ドマップ
本件再開発事業地、及びその周辺は、多摩川版、全区版ともに、最も洪水による浸水被害が大きい濃い青色で示されていること。

甲71 「昭和49年1月1日〜平成18年12月31日における河川流域別 一般資産被害の集計」
昭和49年から平成18年12月31日までの丸子川流域(世田谷区内に限る)での浸水被害発生年。
昭和49年から平成18年までの33年間のうち、19年間で浸水被害が発生している事実。

甲72の1 「昭和49年災害別雨量記録表」(一部抜粋)
甲72の2 「昭和49年7月7日(台風8号)の一般資産被害調書」(一部抜粋) 昭和49年7月7日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲73の1 「昭和51年災害別雨量記録表」(一部抜粋)
甲73の2 「昭和51年9月9日(集中豪雨)の一般資産被害調書」(一部抜粋) 昭和51年9月9日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲74の1 「昭和52年災害別雨量記録表」(一部抜粋)
甲74の2 「昭和52年8月17日(集中豪雨)の一般資産被害調書」(一部抜粋) 昭和52年8月17日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲75の1 「昭和56年災害別雨量記録表」
甲75の2 「昭和56年10月22日(台風24号)の一般資産被害調書」(一部抜粋) 昭和56年10月22日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲76の1 「昭和57年災害別雨量記録表」
甲76の2 「昭和57年9月12日(台風18号)の一般資産被害調書」(一部抜粋) 昭和57年9月12日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲77の1 「昭和60年災害別雨量記録表」
甲77の2 「昭和60年7月14日(集中豪雨)の一般資産被害調書」昭和60年7月14日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲78の1 「平成元年災害別雨量記録表」
甲78の2 「平成元年8月1日(大雨(雷雨))及び同月10日(大雨(雷雨))の一般資産被害調書」
平成元年8月1,10日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲79の1 「平成5年災害別雨量記録表」
甲79の2 「平成5年8月27日(台風11号)の一般資産被害調書」
平成5年8月27日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲80の1 「平成6年災害別雨量記録表」
甲80の2 「平成6年8月20〜21日(集中豪雨)の一般資産被害調書」
平成6年8月20〜21日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲81の1 「平成7年災害別雨量記録表」
甲81の2 「平成7年8月2日(集中豪雨)及び同月22日(集中豪雨)の一般資産被害調書」
平成7年8月2,22に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。

甲82の1 「平成15年災害別雨量記録表」
甲82の2 「平成15年10月13日(集中豪雨)の一般資産被害調書」
平成15年10月13日に本件再開発事業地周辺地域で浸水被害が発生した事実。
この集中豪雨による総雨量が51oであり、この51oの雨が13時28分から14時28分の間に降った事実。
この日の集中豪雨で、玉川2丁目及び瀬田2、4丁目で浸水面積0.6ha、床下浸水4世帯、床上浸水6世帯の被害が発生した事実。

甲83 写真撮影報告書
平成15年10月13日の丸子川の水位上昇の状況。

甲84 意見書
@本件再開発周辺地域は、地形的・気候学的に水害が発生しやすい地域であり、いわゆるゲリラ豪雨が本件再開発地域の上流域に降れば、本件再開発周辺地域に甚大な被害が生じるおそれがある事実。
A本件再開発事業は、周辺地域に甚大な洪水被害が発生することが容易かつ確実に推測されるにもかかわらず、これを予防する措置が不十分なまま遂行されており、公共性という基本的視点を全く欠いた事業であって、本件開発事業により、周辺地域の洪水被害がさらに増大する高度の蓋然性がある事実。

甲85 地下構造物の構築に伴う一般的な問題
巨大な地下構造物が建築されることにより、地下水脈の上流には水位上昇、下流には水位低下や地盤沈下が生じる恐れがある事実。

甲86の1 建築計画書(T−a街区)
甲86の2 雨水流出抑制施設計算書
Ta街区で、建築面積2442.60u、地下1階の地下建造物を建築する計画である事実。
世田谷区雨水流出抑制技術指針が、所要対策量として、公共施設及び大規模民間施設部分においては50mm対応、道路部分においては29mm対応の基準を設定しているにすぎず、Ta街区が世田谷区雨水流出抑制技術指針の上記基準(以下「基準」という。)272立方米に対し275立方米と、世田谷区雨水流出抑制技術指針をわずかに上回る不十分な雨水対策しか講じていない事実。

甲87の1 建築計画書(T−b街区)
甲87の2 雨水流出抑制施設計算書
T−b街区で、建築面積10856.90u、地下2階の地下建造物を建築する計画である事実。
世田谷区雨水流出抑制技術指針が、所要対策量として、公共施設及び大規模民間施設部分においては50mm対応、道路部分においては29mm対応の基準を設定しているにすぎず、Tb街区が基準943?に対し945?と、世田谷区雨水流出抑制技術指針をわずかに上回る不十分な雨水対策しか講じていない事実。

甲88の1 建築計画書(U−b街区)
甲88の2 雨水流出抑制施設計算書
Ub街区で、建築面積2495.00u、地下1階の地下建造物を建築する計画である事実。
世田谷区雨水流出抑制技術指針が、所要対策量として、公共施設及び大規模民間施設部分においては50mm対応、道路部分においては29mm対応の基準を設定しているにすぎず、Ub街区が基準224立方米に対し230立方米と、世田谷区雨水流出抑制技術指針をわずかに上回る不十分な雨水対策しか講じていない事実。

甲89の1 建築計画書(V街区)
甲89の2 雨水流出抑制施設計算書
Ub街区で、建築面積2495.00u、地下1階の地下建造物を建築する計画である事実。
世田谷区雨水流出抑制技術指針が、所要対策量として、公共施設及び大規模民間施設部分においては50mm対応、道路部分においては29mm対応の基準を設定しているにすぎず、V街区が基準1422立方米に対し1500立方米と、世田谷区雨水流出抑制技術指針をわずかに上回る不十分な雨水対策しか講じていない事実。

甲90 環境影響評価書
二子玉川東地区再開発準備組合らが作成した環境影響評価書が、調査方法が不適切であったり、使用した資料が古いなど、不当なものであること。

甲91 環境影響評価書案資料編
二子玉川東地区再開発準備組合・世田谷区 二子玉川東地区再開発準備組合と世田谷区が実施した環境影響評価について。

甲92 二子玉川東地区第一種市街地再開発事業第6回総会議案書
被告組合が、平成18年12月26日行われた第6階総会で、本件再開発事業(2−A街区を除く)の施設内駐車場数を890台から1557台に、住宅数を997戸から1041戸に増設した事実。
上記変更が、原告らの権利侵害をさらに深刻化し、また、都市計画決定や事業認可決定の枠を超える重大なものであるにもかかわらず、被告組合がなんら詳細な変更理由も示さず、「都市再開発法施行令第4条に規定される軽微な変更の範囲内である。」としている事実。

甲93 証人尋問調書
東京地方裁判所民事第13部裁判所速記官堀込康子 二子玉川東地区市街地再開発事業の環境影響評価は、資料が古いこと、達成することを前提とした窒素酸化物削減計画が達成できなかったこと、事業計画書が大幅に変更されたことなどの問題点があるうえ、計画自体は再開発地域周辺に大量の自動車交通を集中させ、大気汚染を悪化させるおそれが大きく、計画を中止すべきであること。

甲94 陳述書
二子玉川東地区市街地再開発事業の環境影響評価は、資料が古いこと、達成することを前提とした窒素酸化物削減計画が達成できなかったこと、事業計画書が大幅に変更されたことなどの問題点があるうえ、計画自体は再開発地域周辺に大量の自動車交通を集中させ、大気汚染を悪化させるおそれが大きく、計画を中止すべきであること

甲95 環境影響評価書資料編
二子玉川東地区再開発準備組合・世田谷区 二子玉川東地区再開発準備組合らが作成した環境影響評価書が、調査方法が不適切であったり、使用した資料が古いなど、不当なものであること。

甲96 環境影響評価書案
二子玉川東地区再開発準備組合・世田谷区 環境影響評価書の作成にあたり、平成3年度の調査資料が使われていること。

甲97 東京南西部地図
本件再開発事業地の地形的特徴

甲98 風景づくり計画
世田谷区が、本件地域を含む玉川地域の景観作りの基準として、富士山を望む眺めを見晴らす風景をつくる、多摩川堤から国分寺崖線の緑の眺めを確保する、富士山を望む別荘地の風景をつくるなどをあげていること。

甲99 世田谷百景
本件再開発事業予定地周辺に守るべき良好な景観が多く存在していること。

甲100 ホームページ「地域風景資産とは?」
富士見橋からの景観が世田谷区風景造り条例に基づき、創設された地域風紀資産に選定されたこと。

甲101 関東の富士見100景
世田谷区上野毛3丁目の富士見橋が、平成16年12月に国土交通省関東地方整備局による「美しい関東づくり」の一環として、関東の富士見100景の1つに選定された事実。

甲102 世田谷区都市計画図
本件再開発事業地の2街区3街区部分は都市計画公園として指定されており、地域全体が風致地区に指定されていること。

甲103 東京都風致地区条例
自然景観を保全するため本件地域が風致地区と指定されてことによって、そこに居住する住民が、様々な規制を受けてきたこと。

甲104 まちづくりと景観
景観をめぐる社会情勢、市民が景観、まちづくりの主役であること。

甲105 写真
原告宅から多摩川、方面を望んだ景観、広い空の美しい景観がが超高層ビルや、商業ビルで 遮られてしまっている。右側にあるのは、庭の松の木で、その先に富士山と丹沢の山並み、沈む夕日を望む、風景は地域で度々ポスターや看板に使用される美しい風景であったが、既に破壊されている事実。さらに、このビルのに本件2期事業の137メートルの巨大超高層ビルが建築される眺望、景観共に侵害されること。

甲106 写真
本件第1期工事前と後で景観が酷く侵害された事実。さらに、本件2期事業により、より深刻な被害が生じる事実。

甲107 写真
玉川1丁目の風害によって近所の庭が被害を被った様子

甲108 風環境対策項目
事業組合が風対策項目を住民に示してきたが、ビル使用者向けの誤魔化しの対策にすぎず、ビルの高層化による風環境の悪化について、抜本的対策とは言えないこと。

甲109 世田谷区6月定例区議会議事録
世田谷区議会でも、複数会派の議院から風被害の点についての質問がなされ、区長もこれに対応する旨答弁している事実

甲110 東京都環境影響評価条例
東京都環境影響評価条例により、原告らに原告適格が認められること。

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