林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産だまし売り裁判 - こうして勝った - 林田力 : 本

東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。 詳細情報

●目次 まえがき 東急不動産を提訴  東急不動産の弁論欠席  弁論準備手続開始 東急不動産の証拠改竄を指摘  東急不動産の図面集捏造に反論  倉庫との虚偽説明を糾弾 アルス東陽町での進行協議  証人尋問  地上げ屋の証言  原告への陰湿な攻撃 東急不動産従業員の証言  偽りの和解協議  東急不動産の卑劣な提案  予定調和の協議決裂 東急不動産に勝訴  東急不動産の遅過ぎたお詫び  耐震強度偽装事件と欠陥施工  勝訴の影響 社会正義の実現のために
ISBN978-4-904350-13-3 C0032 46判 110頁 定価1100円+税
 林田力(はやしだりきHayashida Riki)は漫画・ドラマ・書評・不動産・裁判・住民運動・市民運動などジャンルを問わず活動中。著書に『こうして勝った』(ロゴス社、2009年)。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。東京都中野区生まれ。

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東急不動産だまし売り裁判 発表資料 東急不動産消費者契約法違反訴訟 住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実

東急不動産社員が顧客に脅迫電話で逮捕 東急トラブル 東急虚偽広告 二子玉川ライズ優先で世田谷区の家計簿に歪み 二子玉川ライズ問題記事

天下りと随意契約~法律事務所の事例 人口密集地への巨大パラボラ乱立に猛反発 2ch 生活や街を破壊する地上げの怖さ 同じ物件が異なる間取り 二子玉川東地区再開発を問う住民の会発足 入居直後に環境が悪化した新築マンション 二子玉川ライズ問題

二子玉川東第二地区 新築マンション購入失敗 リコール インターネット ゼロゼロ物件 選挙

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東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に:林田力

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。
パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。
「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。

宅地建物取引業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-102.html
シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-103.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html
マニフェストの会

東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。